ローンとは貸すということで一般に「借金」を意味します。逆に借りるという意味もあります。
マイホームや教育費、自動車、結婚など急な出費が必要な場合や自分の貯金だけでは足りない場合に利用されます。
まとまった金銭を借りて少しずつ返していくため、計画的な資金設計が立てられます。
モノやサービスを対象にした融資はカードローンがなどが主流で個人の信用でカードを作り、飲食代やショッピング代金などをカードで済ませた後、代金を後で支払うことができる融資方法です。
カネそのものの融資は消費者金融などが主流でＣＤ（現金自動支払機）やＡＴＭ（現金自動預入・支払機）などで現金自体を借りられる融資方法です。
ローンは「借金」であり、返済が伴います。お金を借りれば、利子をつけて返すのがルールです。
消費社会が進行し、お金を借りることが便利になる一方で、債務超過になる人も増えています。
いずれにしても慎重な「ローン計画」が必要になってきます。
審査は
- 毎月の収入
- 勤続年数
- 年齢
- 他の借入状況
- ローン返済実績
- 会社の業績
- 担保
などを通して返済能力をみます。しかし、審査の基準は会社ごとに違ってくるため、Ａ社に通ってもＢ社に通らないということがあります。
審査では消費者情報信用機関を通じてローンについて滞納、返済不履行実績などをチェックします。俗にいう「ブラックリスト」と呼ばれるもので一回でも延滞があれば、審査に通らない契約もあります。
ローンの際には必ず金利が伴います。お金の貸し借りにかかる値段で、特に高額の買い物の場合、負担も少なくないので慎重に検討しましょう。
ローン利用者が金利を支払うことで、貸し手は貸そうという気になります。金利は信用の度合いともいえ、市中金利は刻々と変化していきます。
金利の支払いについて、２通りあります。
月々の返済額も変わらず安心して借りられます。一般に金利が低いときには固定金利、金利が高い時には変動金利で借りるのがよいとされています。
市中金利の変化に応じて返済額も変化していきます。一般に金利が低いときには固定金利、金利が高い時には変動金利で借りるのがよいとされています。
金利には利息制限法により、上限が設けられています。
10万円未満→20％
10万円以上～100万円未満→18％
100万円以上→15％
しかし、現状としてサラ金などでは、20％や25％という数字をよく見かけます。これは利息制限法では上限を超える利率を「無効」としているものの、「罰則」はなく、もし違反しても何の処罰もされないからです。
しかし、出資法においては、処罰のある金利の上限が定められています。
個人間→109.5％
貸金業者→29.2％
これに違反した場合には５年以下の懲役または、1000万円以下の罰金が課せられます。
ですから現状としては、利息制限法と出資法との間にグレーゾーンがあり、サラ金などでは、この間で金利をつけていることがあります。
サラ金などでは利息制限法が無効としている利率を超える20％や25％で貸していますが、貸金業規制法のみなし弁済規定があるからです。
適用されるためには次の条件が必要です。
- 金銭消費貸借の利息契約に基づく支払いであること
- 自己の意思に基づいた任意の支払いであること
- 契約書を債務者に渡していること
- 受け取り証書を債務者に交付していること
- 債務者が明らかに利息として支払った場合であること
これらの条件を満たしていれば利息制限法の最高金利以上の利息でも許されます。ただ現状では罰則規定のある出資法の規制があるため、サラ金などでは出資法の最高利息以内にしています。
民法では一度した契約は解除できないのが原則ですが、クーリングオフは民法の原則に対して契約を撤回できる例外的な制度です。
クーリングオフができるのは次の条件の場合です。
- 割賦販売であること
- 割賦販売法に定められた指定商品であること
- 訪問販売や仮設店舗、喫茶店など固定的店舗以外で行われた契約であること。
- クーリングオフが可能であると知らされた日から８日目以内であること。
また、前記の条件にあてはまっても次の条件の場合はクーリングオフができません。
- 一部消費した場合
- 消費者が代金の全額を支払った場合
- 自動車および運搬車の場合
クーリングオフは消費者にとって非常に有利な制度となっています。訪問販売などでついつい買わされてしまった場合などはクーリングオフを考えてみるのも一つの手です。
契約時にカード会社が利用者に与信限度額を与えます。利用者は毎月一定の金額を支払いさえすれば、与信限度額内で自由に買い物ができます。割増返済も可能です
住宅ローンや自動車ローンの目的ローンなどで毎月払いでローンを返済する場合などに、返済タイプを選択します。
返済タイプには３種類あります。
現在ではあまり見かけることはなくなっているようです。
多重債務者は審査にかかり新たに借りることができません。これは、業界間で消費者情報信用機関を作り、互いに情報交換しあっているからです。俗に「ブラックリスト」と呼ばれ、もし、あなたが一日でもクレジットの返済期間を遅らせたとしても、その履歴はブラックリストに残るということを覚えておいたほうがよいでしょう。
消費者情報信用機関は以下の通りです。
- （株）信用情報センター
- 全国信用情報センター連合会
- 全国銀行個人信用情報センター
- （株）セントラル・コミュニケーション・ビューロー
登録される情報は
- 住所、氏名、生年月日など「利用者個人を識別する情報」
- 取引種類、消費者ローン取引情報など「取引に関する情報」
- 延滞、取引停止など「事故内容」
- その他情報
となっています。
クレジット会社、信販会社など貸し手にとってマイナスになった情報が記載されることになります。
ローンには時効があります。
- 貸金業者からの借金で個人の場合→10年
- 貸金業者からの借金で法人の場合→5年
- クレジット会社や銀行からの借金の場合→5年
ただ、債務者は普通、時効を防ぐため、次の３つの時効中断の手続きをとってきます。
- 請求－裁判上の請求と裁判外の請求があります
- 差し押さえ、仮押さえ、仮処分－民事執行手続きです
- 承認－承諾書の作成や借金の支払いなどで承認とみなされます
簡単に時効は成立しません。時効まで待とうなどというのは甘い考えと思ったほうがよいでしょう。
ただ、債務者側のミスなどで時効が成立する場合もあります。その場合は時効になったことを主張すべきです。
多重債務者にとって最後の手段で、最近増加の傾向にあります。