カードローンを比較検討!審査が甘い、即日融資などのお勧めカードローンを紹介
ローン基礎知識

ローンとは貸すということで一般に「借金」を意味します。逆に借りるという意味もあります。
マイホームや教育費、自動車、結婚など急な出費が必要な場合や自分の貯金だけでは足りない場合に利用されます。

ローンの種類
ローンはまとまったお金を少しづつ返していくこともできるため生活設計に非常に便利です。ローンには、住宅ローン、自動車ローン、教育ローンなど使い道を限定した「目的別ローン」と、使い道が自由な「フリーローン」とがあります。
目的別ローン
住宅、自動車、教育費、結婚など使い道を限定して借りるローンです。
まとまった金銭を借りて少しずつ返していくため、計画的な資金設計が立てられます。
フリーローン
フリーローンはモノやサービスを対象にした融資とカネそのものの融資に分けられます。
モノやサービスを対象にした融資はカードローンがなどが主流で個人の信用でカードを作り、飲食代やショッピング代金などをカードで済ませた後、代金を後で支払うことができる融資方法です。
カネそのものの融資は消費者金融などが主流でCD(現金自動支払機)やATM(現金自動預入・支払機)などで現金自体を借りられる融資方法です。 

ローンは「借金」であり、返済が伴います。お金を借りれば、利子をつけて返すのがルールです。
消費社会が進行し、お金を借りることが便利になる一方で、債務超過になる人も増えています。
いずれにしても慎重な「ローン計画」が必要になってきます。

ローンにおける法律
割賦販売法
クレジットによる販売で支払いが2カ月、3回以上の場合に適用され、消費者保護の立場でさまざまな規定があります。
貸金業法
貸金業者を規制するための法律です。貸金業者の登録制度などを定めています。
利息制限法
利息の最高限度などを定めています。
出資法
出資金の受け入れや法外な金利などの禁止を定めています。
破産法
自己破産などについて定めています。
また、平成15年ヤミ金対策法(貸金業規制法及び出資法等の一部改正法)が成立し、法外な利息での貸付無効化などが定められました。
融資を受けられるかの審査
ローンは「借金」なので契約の際には必ず本当に返せるのかどうか審査があります。

審査は

  • 毎月の収入
  • 勤続年数
  • 年齢
  • 他の借入状況
  • ローン返済実績
  • 会社の業績
  • 担保

などを通して返済能力をみます。しかし、審査の基準は会社ごとに違ってくるため、A社に通ってもB社に通らないということがあります。

審査では消費者情報信用機関を通じてローンについて滞納、返済不履行実績などをチェックします。俗にいう「ブラックリスト」と呼ばれるもので一回でも延滞があれば、審査に通らない契約もあります。

金利について

ローンの際には必ず金利が伴います。お金の貸し借りにかかる値段で、特に高額の買い物の場合、負担も少なくないので慎重に検討しましょう。
ローン利用者が金利を支払うことで、貸し手は貸そうという気になります。金利は信用の度合いともいえ、市中金利は刻々と変化していきます。

金利の支払いについて、2通りあります。

固定金利
固定金利とは金利が固定された金利でローン契約を結ぶことです。
月々の返済額も変わらず安心して借りられます。一般に金利が低いときには固定金利、金利が高い時には変動金利で借りるのがよいとされています。
変動金利
変動金利とは市中の市場動向に応じて、見直されていく金利のことをいいます。
市中金利の変化に応じて返済額も変化していきます。一般に金利が低いときには固定金利、金利が高い時には変動金利で借りるのがよいとされています。

金利には利息制限法により、上限が設けられています。

10万円未満→20%
10万円以上~100万円未満→18%
100万円以上→15%

しかし、現状としてサラ金などでは、20%や25%という数字をよく見かけます。これは利息制限法では上限を超える利率を「無効」としているものの、「罰則」はなく、もし違反しても何の処罰もされないからです。

しかし、出資法においては、処罰のある金利の上限が定められています。

個人間→109.5%
貸金業者→29.2%

これに違反した場合には5年以下の懲役または、1000万円以下の罰金が課せられます。

ですから現状としては、利息制限法と出資法との間にグレーゾーンがあり、サラ金などでは、この間で金利をつけていることがあります。

サラ金などでは利息制限法が無効としている利率を超える20%や25%で貸していますが、貸金業規制法のみなし弁済規定があるからです。
適用されるためには次の条件が必要です。

  • 金銭消費貸借の利息契約に基づく支払いであること
  • 自己の意思に基づいた任意の支払いであること
  • 契約書を債務者に渡していること
  • 受け取り証書を債務者に交付していること
  • 債務者が明らかに利息として支払った場合であること

これらの条件を満たしていれば利息制限法の最高金利以上の利息でも許されます。ただ現状では罰則規定のある出資法の規制があるため、サラ金などでは出資法の最高利息以内にしています。

クーリングオフについて

民法では一度した契約は解除できないのが原則ですが、クーリングオフは民法の原則に対して契約を撤回できる例外的な制度です。
クーリングオフができるのは次の条件の場合です。

  • 割賦販売であること
  • 割賦販売法に定められた指定商品であること
  • 訪問販売や仮設店舗、喫茶店など固定的店舗以外で行われた契約であること。
  • クーリングオフが可能であると知らされた日から8日目以内であること。

また、前記の条件にあてはまっても次の条件の場合はクーリングオフができません。

  • 一部消費した場合
  • 消費者が代金の全額を支払った場合
  • 自動車および運搬車の場合

クーリングオフは消費者にとって非常に有利な制度となっています。訪問販売などでついつい買わされてしまった場合などはクーリングオフを考えてみるのも一つの手です。

返済方法について
ローンはお金を借りることであり、必ず返済が伴います。返済方法は「毎月払い」「ボーナス払い」「分割払い」「リボルビング払い」があります。
毎月払い
毎月いくらローンに充てるか考えるのはローンを組む基本となってきます。最高でも20-25%内に抑えるのがよく、月収に合わせた無理のない返済額を自ら決定していきましょう。
ボーナス払い
会社員の場合、毎月の支払いに加え、ボーナス払いを併用すれば、毎月の負担を抑えることができます。ただ、ボーナスは企業の業績などに大きく左右されますので、あまり頼り過ぎないようにしましょう。
分割払い
クレジットカードなどの場合、商品購入の際、カード提示時に返済回数を告げることで分割して払うことができます。分割することで自分の計画にあった資金繰りをすることができます。
リボルビング払い
リボルビングとは直訳すれば「回転信用」で、毎月の利用額に関わらず毎月一定の金額を支払っていく決済方法です。
契約時にカード会社が利用者に与信限度額を与えます。利用者は毎月一定の金額を支払いさえすれば、与信限度額内で自由に買い物ができます。割増返済も可能です
返済タイプ

住宅ローンや自動車ローンの目的ローンなどで毎月払いでローンを返済する場合などに、返済タイプを選択します。

返済タイプには3種類あります。

元利均等返済
元利均等返済とは、毎月の返済額を一定にして返済していき、元金と利息の支払い割合が毎月変化していくものです。支払いの前半は、利息の支払い割合が多く、元金がなかなか減りません。後半になると元金の支払い割合が多くなります。返済金額が一定ですので、計画が立てやすいのがメリットです。
元金均等返済
元金均等返済とは、毎月の元金の返済額を一定にして、元金残高に伴い、利息を支払っていくものです。毎月の支払額は一定でなく、前半の支払い額が多くなり、後半少なくなります。
アドオン方式
アドオン方式とは回数ごとに決まった「アドオン率」を掛けて毎月の手数料を算出し、元金に上乗せする方法です。英語の「add on」からきた言葉です。
現在ではあまり見かけることはなくなっているようです。
ブラックリスト

多重債務者は審査にかかり新たに借りることができません。これは、業界間で消費者情報信用機関を作り、互いに情報交換しあっているからです。俗に「ブラックリスト」と呼ばれ、もし、あなたが一日でもクレジットの返済期間を遅らせたとしても、その履歴はブラックリストに残るということを覚えておいたほうがよいでしょう。

消費者情報信用機関は以下の通りです。

  • (株)信用情報センター
  • 全国信用情報センター連合会
  • 全国銀行個人信用情報センター
  • (株)セントラル・コミュニケーション・ビューロー

登録される情報は

  • 住所、氏名、生年月日など「利用者個人を識別する情報」
  • 取引種類、消費者ローン取引情報など「取引に関する情報」
  • 延滞、取引停止など「事故内容」
  • その他情報

となっています。

クレジット会社、信販会社など貸し手にとってマイナスになった情報が記載されることになります。

ローンの時効

ローンには時効があります。

  • 貸金業者からの借金で個人の場合→10年
  • 貸金業者からの借金で法人の場合→5年
  • クレジット会社や銀行からの借金の場合→5年

ただ、債務者は普通、時効を防ぐため、次の3つの時効中断の手続きをとってきます。

  • 請求-裁判上の請求と裁判外の請求があります
  • 差し押さえ、仮押さえ、仮処分-民事執行手続きです
  • 承認-承諾書の作成や借金の支払いなどで承認とみなされます

簡単に時効は成立しません。時効まで待とうなどというのは甘い考えと思ったほうがよいでしょう。
ただ、債務者側のミスなどで時効が成立する場合もあります。その場合は時効になったことを主張すべきです。

借金整理
借金整理の場合、「任意整理」「調停による整理」「自己破産」の3つの方法が考えられます。
任意整理
裁判所が介入せずに債権者、債務者が合意して整理する方法です。長期分割返済などで決着が図られます。
調停による整理
裁判所を通じて整理する方法です。簡易裁判所に調停の申し出をして、分割弁済について話し合います。
自己破産による整理
債務者自らが裁判所に破産宣告することにより、債務が免責になる方法です。
多重債務者にとって最後の手段で、最近増加の傾向にあります。
少額の場合「任意整理」、多額の場合「自己破産による整理」がとられることが多いようです。

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